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2011年7月 4日 (月)

玄海原発と再生可能エネルギー法案、ついでに放射能の無害化

佐賀県の玄海原発の再稼動に菅内閣はゴーサインを出した。菅は口では自然エネルギーへの転換とか言ってるが、実は原発推進なんだ。

ハンターというサイトhttp://hunter-investigate.jp/news/2011/06/-6500-12.htmlに原発のある岸本玄海町長と九州電力の癒着ぶりが描かれている。

原子力行政はずぶずぶの金まみれになるように自民党政権時代の法律で設定されているのだ。

いかにも時代劇に出てくるような悪者が地域を支配する分かりやすいマフア的構造。

こんなことが起こらない世の中にするのが民主党政治だと期待したのだが。

この期に及んで金に目がくらみ、原発を推進して町民だけではなく近隣市町村民と日本国民を放射能汚染の危険にさらす岸本町長は未来世でゴキブリが溝鼠人生を100回は繰り返す。間違いない。

それと、民主党が今国会でめざす再生可能エネルギー法案:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案

なんか胡散臭い。

「再生可能エネルギー」とは、短期間・自発的・定常的に再生される自然現象に由来し、極めて長期間にわたり枯渇しないエネルギー源を指す。

代表的なものとして、太陽光、太陽熱、小規模の水力 や風力、(持続可能な範囲で利用する、と限定した場合の)バイオマス、地熱、波力、温度差など(以上、自然エネルギー)、および、廃棄物の焼却熱の直接利用やそれによる発電など(リサイクルエネルギー)を指すともされる 。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するため、内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能な制度となっており、産業育成や技術進歩等の事はほとんど考慮されていない。

どうも、ソフトバンクの孫正義と菅首相が料亭で一杯やりながら決めた法律みたいだ。

この法律には反対する。

もっと根本的な電力会社の独占体質を解体するべきだ。電力会社を発電会社と送電会社に分離する法律と自然エネルギー発電を推進する政策をすすめるべきである。

フランスの通信社AFPが6月29日に伝えたフランス・ルモンド紙によると

フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。

 29日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から25年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか?」と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏(原子力物理学技師)は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の3時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。

 「チェルノブイリと同じことが日本でも行われている」


 シャレロン氏によれば、「原発から20キロを超えた地域でも発ガンの危険性を孕む量の放射線が検出されており、一般的とされている発ガンリスクの20倍の数値がまかり通っている」と語る。
 さらに同氏は、「現場の日本当局と産業関係者は状況にただ唖然としている」と感想を述べ、原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要だと語る。
 
 同委員会のロラン・デボルド委員長は、「原子力事故がある度に、被曝許容量の数値が上げられることに不安を感じる」と述べ、さらに、「経済的理由から、チェルノブイリで行われたことが日本でも同様に行われている。それは重度に汚染された地域に住む住民を避難させないことだ」と語り、その理由は高額に及ぶ賠償金額のためだという。

菅政権の福島原発事故処理を象徴する記事だ。

このままだと5年後、10年後は死産、障害児、がん患者の急増は免れない。菅政権はこれを見越しているのだ。

放射能汚染地域の無害化にはブラウンガス(R水素)が有効だとの情報があるが誰か実験やらないか。

汚染された土をブラウンガスの炎で焼くと放射能値が限りなくゼロに近づくらしいが。

最後になったが、松本復興担当大臣、辞任せよ。アホが。

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