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2012年7月11日 (水)

それでも苫小牧市は瓦礫受け入れを決行するのか

7月13日(金)15時から岩倉苫小牧市長と瓦礫受け入れについて市民が直接対話する。場所は苫小牧市本町1-6-1、アイビープラザ。

苫小牧市以外の住民も参加できる。広く市民、道民以外の住民にも全面公開されるという。

瓦礫受け入れを嫌だと思っている人はこの対話集会参加して市長に意見しよう。苫小牧市民でなくてもよい。北海道内外、外国人も参加できる。

苫小牧岩倉市長は被災地岩手県を支援するために是非とも木質瓦礫を受け入れようと積極的だ。100ミリシーベルト/kg以下の低レベル放射能汚染物は一般廃棄物として広域処理が可能だとしている。

一方、受け入れを懸念する市民側は福島第一原発の放射能に汚染された地域の瓦礫は国際的には広域処理はできないのが原則で、低レベル放射能の被爆は人体に甚大な影響を及ぼすととして苫小牧市の受け入れには大きなリスクがあるとしている。

苫小牧市の幹部のひとりはは「自然にも放射能は存在して、日常的に我々は放射能を浴びている」と発言し、低レベルの放射能は人体には影響ないと語っている。

苫小牧市側と市民側との放射能に対する知識の差が余りにも大きいのに愕然とする。

自然に存在する放射能に対して人類は何万年、何十万年かけて耐性を得てきたのだろうか。それでも癌は発生する。ましてや福島第一原発の事故によってまき散らされたセシウム、トリチウム、プルトニウムという猛毒はわずかでも内部被爆によって癌細胞を発生させることは周知のとおりだ。

被災地の支援をしたいのならば、苫小牧が受け入れようとしている木質瓦礫を被災地の工場で加工製品化するのが一番だ。被災地に復興支援金が落ちるようにすべきで、苫小牧まで運んで製品化した木工加工製品を再び被災地に送り返すなんてCO2をばらまいて地球温暖化を加速させるリサイクルはやめるべきだ。

苫小牧市岩倉市長が木質瓦礫にこだわる本当の理由は、新聞は書かないが(新聞記者は誰でも知っているが)岩倉グループが木質瓦礫の加工する工場を持っているからで、一族郎党の支援が一番の目的らしい。ある全国紙の新聞記者がそう言ったのを耳にした。

もしも、瓦礫受け入れ後に基準値以上の放射能が苫小牧で検出されたのであれば、北海道産の農林水産業のダメージは計り知れない。

岩倉市長は責任を負うと言ってはいるが、どんな責任の取り方があるのか。岩倉グループが被害を受けた農家や漁業者に賠償金を払うという意味なのだろうか。

環境省が言い出した瓦礫の広域処理について、苫小牧市は何の懸念も持たず、岩倉市長の独断で決行されようとしている。議会も沈黙したままだ。苫小牧市には民主主義の「み」の字も見当たらない。市会議員たちの能天気さにも呆れる。賛成、某観する議員はネガティブキャンペーンの対象だ。

農業青年、漁業青年たちよ、是非ともこの集会に参加するべきだ。傍観していては君たちの生活は破綻する。

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