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2013年3月 5日 (火)

このクニは狂った

支持率70%の安倍首相は原発再稼働にゴーサインを出した。この国は狂った。そんなときにこんな記事を見つけあた。

ああ、やっぱりな、だ。

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やはり日本の原発は核開発目的だった!!米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認!!開発担当窓口は電力各社(米NSNSスクープ)

April 9th, 2012
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-
accumulate-tons-of-plutonium.html

米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)は9日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、1991年以来、20年がかりの 調査結果を報じた。

それによると、米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。

米国による「プルトニウム対日支援」は、1988年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、NSNSによると、発端はカーター政権時代に遡る。

米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「1978年核非拡散法(原子力法)」を制定した。

これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。

カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。

レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

米国のCIA、NSAは盗聴など諜報活動により、日本政府は1969年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、CIAはこの日米秘密合意から干されていたという。

合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対(一時、空輸も検討)したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。

NSNSのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ(あるいは生かすのに失敗し)、使われたか(使うのに失敗したか)までは踏み込んでいない。

しかし、日本の権力者にの核開発(核武装)の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。

NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。

さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ!原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。

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2013年3月 1日 (金)

日刊ゲンダイの記事に同感---幼稚な国アメリカ

24日、第85回アカデミー賞授賞式が米ロサンゼルスで開かれ、「作品賞」に「アルゴ」(ベン・アフレック監督)が選ばれた。

 舞台は79年、イラン革命の最中に過激派による米大使館占拠事件が勃発。人質の外交官救出のため、CIA工作員が架空のSF映画「アルゴ」の撮影をでっち上げるという実話に基づくストーリーだ。今回は「レ・ミゼラブル」「リンカーン」なども候補に挙がっていたが、なぜ「アルゴ」が選ばれたのか。「例年以上に露骨な政治的な意図が透けて見える」と言うのは映画批評家の前田有一氏だ。

「アカデミー賞は毎年、アメリカの政治的な要素が反映されている。去年はフランス(5部門で受賞の『アーティスト』)、08年はインド(8部門受賞の『スラムドッグ$ミリオネア』)との国際関係を意識して受賞が決まったようなもの。今回の『アルゴ』は、CIAのイメージアップを図る“広報映画”です。昨年発覚したCIA長官の不倫スキャンダルの悪い印象を、CIAがヒーローの映画で払拭するのが狙い。CIAから製作費の補助も受けているでしょう。ストーリー内で国費を使って映画を撮影していることをバラしているところが滑稽ですけど。『ゼロ・ダーク・サーティ』もビンラディン殺害に奮闘する特殊部隊の話なので、同じ“アメリカ万歳映画”で作品賞にノミネートされましたが、同作のビグロー監督は4年前に『ハート・ロッカー』で監督賞を含む6部門を受賞したばかり。共和党からの激しいクレームも考慮した結果の除外でしょう。大統領選の年らしい選考です」

「作品賞」だけミシェル・オバマ夫人がホワイトハウスから中継で発表する異例の演出もあった。「大統領推薦!」とお墨付きを与えたようなものである。

「日本は民主党政権になってから主要部門でノミネートすらない。政治的にいかにアメリカに相手にされていないかが分かります」と話す前田氏。TPP正式参加なら、来年は日本の作品もノミネート確実?


まったくアメリカという国はどこまで単純で幼稚なんだ!!!(筆者)

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